領収書メーカー
宛名・金額・但し書き・発行者情報を入力するだけで領収書を作成できます。5万円以上の場合は収入印紙が必要な金額の目安も表示します。処理・保存はすべて端末内で完結します。
領 収 書
このツールについて
- 受取金額が5万円以上の場合、印紙税法上は収入印紙の貼付が必要です。本ツールは目安の税額を表示しますが、実際の判断・貼付は発行者の責任で行ってください（電子データのみで交付する場合は印紙不要という扱いもあります）。
- 印紙税額は国税庁が公表する区分に基づく概算です。制度変更の可能性があるため、正式には国税庁の資料をご確認ください。
- 印刷ボタンからブラウザの印刷機能でPDF保存・印刷ができます。
- 入力内容の保存機能はなく、処理はすべて端末内で完結します。外部への送信は一切ありません。
領収書メーカーとは？使い方と活用ガイド
領収書メーカーは、宛名・金額・但し書き・発行者を入力するだけで領収書を作成し、印刷やPDF保存ができる無料ツールです。市販の領収書用紙が手元にないとき、フリーランスとして単発の取引の控えを渡したいとき、イベントや町内会で受領証が必要になったときなど、その場で1枚だけ必要になる場面を想定しています。
くわしい説明を読むあと3段落
入力した受取金額が5万円以上の場合は、金額に応じた収入印紙の目安額を自動で表示します。印紙税は金額の階段によって変わり、うっかり貼り忘れると過怠税の対象になり得るため、作成の時点で気づける形にしています。ただし表示はあくまで目安なので、正式な判断は国税庁の資料や税務署の案内で確認してください。
紙で作成して交付する受取書には印紙税がかかりますが、電子データのみでやり取りする場合は印紙が不要とされることがあります。PDFをメールで送るのか、印刷して手渡すのかによって扱いが変わるということです。判断に迷う場合は税務署に確認するのが確実です。本ツールはどちらの運用にも対応できるよう、画面から直接印刷することもPDFとして保存することもできます。
入力内容を保存する機能はないため、控えが必要な場合はPDFとして保存してから閉じてください。宛名や金額といった情報が外部のサービスに残らないので、取引先の名前を扱うことに慎重な場合でも使いやすい構成になっています。入力したデータはすべてお使いのブラウザ内（JavaScript）で処理され、サーバーへ送信・保存されることはありません。会員登録やインストールも不要で、PC・スマートフォンのどちらからでも、すべての機能を無料で利用できます。社内の機密情報や個人情報を含むデータでも外部に漏れる心配がなく、ネットワークから切り離されたオフライン環境でも一度読み込めば動作するため、セキュリティが求められる業務でも安心して使えるのが、インストール型ソフトやサーバー処理型サービスにはないブラウザ完結型ツールの大きな利点です。
よくある質問
収入印紙はいくらから必要ですか？
受取金額が5万円以上の場合に必要です。金額に応じた印紙税額の目安を自動表示しますが、正式な判断は国税庁の資料をご確認ください。
電子データのみで渡す場合も印紙は必要ですか？
一般的に、紙で作成・交付する受取書に印紙税がかかります。電子データのみでのやり取りは印紙不要とされる場合がありますが、詳細は税務署・国税庁にご確認ください。
作成した領収書を保存できますか？
入力データの保存機能はありません。印刷ボタンからPDFとして保存できます。
入力した内容は外部に送信されますか？
いいえ。処理はすべてお使いのブラウザ内（JavaScript）で完結し、入力した内容がサーバーへ送信・保存されることはありません。会員登録も不要で無料で使えます。